組織概要
本会としてすべきこと（会の憲章）
| [1] | 本会は我が子らの幸せを追及すること。反面、我が子らの幸せを阻害するあらゆるものに対し、全力を挙げて立ち向かうこと。 |
| [2] | 本会は知的障害者（児）のすべての親や家族が手を取り合うことの重要性を認識すること。 |
| [3] | 本会はもの言えぬ我が子らに代わって正しい意見を言うこと。 |
原 則（社員のルール）
| [1] | 異なる意見は互いに尊重し、決して争ってはいけない。異なる意見とは、知的障害者（児）の幸せの姿の違いであり、争うことではないと理解し、議論をつくすこと。 |
| [2] | 親や家族がいかなる主義主張があっても知的障害者（児）運動に参加する者は党派や信条を超えること。 |
| [3] | 施設は知的障害者（児）の人生を豊かにするために存在するものであり、施設の職員や一般社会の人々とは、互いに立場を尊重し協力関係にあること。 |
| [4] | よく話し合い、勉強し合い、知りえたことはみんなで共有すること。 |
私たちが目指すもの
私たちは、障害者の個人の尊厳と権利を尊重して福祉の向上に努め、障害者がライフステージと障害特性に応じて自らの意思（支援付自己決定を含む。）により、個々のニーズにあった最適な場で、最適な支援を受け豊かな暮らしができる社会の実現を目指します。そのため私たちは、知的障害福祉に関する基本的考え方を共有し、互いに連携して情報のネットワークを作り、社員の抱える課題の整理と改善に寄与します。
こんな活動をしています
| [1] | 年一回は、衆参厚生労働委員会との意見交換と要望書の提出。 |
| [2] | 全国大会、研修会など通じて、全国の仲間と年１回以上交歓・意見交換。 |
| [3] | 全国から寄せられる問題提起、意見などを理事会で審議し改善・解決を図る。 |
| [4] | 社員が被った自然災害等について情報収集、見舞金など援助策を講じ支援。 |
| [5] | 社員、非社員にかかわらず人権侵害その他、知的障害のある人が被ったあらゆる被害に対しいち早く対応、調査、声明文などを発表。 |
| [6] | 様々な情報、トピックスを「全施連ホームページ」、「全施連ニュース」により全社員に周知。 |
| [7] | その他社員から提案のあったテーマなどへの取組み。 |
組織図
部会活動
| 行政対策部 | 衆参厚生労働委員等国会議員、その他厚労省等行政との懇談会・意見交換会の企画・実施 |
|---|---|
| 組織部 | 未加入県連等への加入を勧誘、その他全施連の活動等のPR 活動 |
| 研修部 | 研修内容の企画、各県連の研修を支援 |
| 広報部 | 全施連ニュース発行の他、各県連から発信された重要情報をタイムリーに全国に周知する |
| 総務部 | 総務全般 |
活動のサイクル
あゆみ
| 2005年度 | 9月 | 京都府にて設立総会を開催（参加14 都府県）。名称を全国知的障害者施設家族会連合会とし、規約を制定 |
| 2006年度 | 2月 | 日本知的障害者福祉協会主催の緊急集会に参加 |
| 2007年度 | 11月 | 全施連提言作成意見交換会55 名参加（全施連としての障害福祉ビジョン） ・冊子「親の不安はこれだ」発行参加 |
| ３月 | ・関東ブロック連絡協議会、九州ブロック連絡協議会発足 | |
| 2008年度 | ４月 | 全国統一集会参加。法に対する要望を表明。（全国18 県6,000 人） |
| 11月 | 「障害者自立支援法の抜本的見直しをさらに進める緊急集会」に参加及び請願署名61 万人が署名 | |
| 2009年度 | 4月 | ・入所施設存続の請願署名。45 都道府県8 万人が署名 ・民主党が「障がい者制度改革に関する要望書」を厚生労働省へ提出 、併せてプロジェクトチーム発足 |
| 2010年度 | 10月 | 全施連を応援する有志の会（国会議員）発足 |
| 12月 | 全施連顧問団結成 | |
| 2月 | ・障害者制度改革推進会議室室長と面談のうえ、意見書を提出 ・「障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律案に対する支援等に関する法律案に対する意見書を提出 |
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| 3月 | 東日本大震災義援金募集開始 | |
| 2011年度 | 4月 | 全施連ビジョンの理論構想作成のためPT会議開催（全８回） |
| 11月 | 一般社団法人格取得 | |
| 3月 | ・自民党特別委員会にて「総合福祉法に関する」意見表明、要望書を提出 ・中国・四国・近畿・東海ブロック設立（現西日本ブロック） |
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| 2012年度 | 7月 | 厚生労働省に対し、入所施設入所待機者の実態調査を依頼 |
| 11月 | ・民主党有志の会・厚生労働省へ陳情と意見交換会55 名参加 ・自民党・民主党等の政策ヒアリングに参加 ・デンマークより義援金を受ける |
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| 3月 | ・自民党特別委員会にて障害者差別解消法に対する要望を表明 | |
| 2013年度 | 10月 | 東日本大震災義援金募集終了(24,845 千円) 義援金付T シャツ2,115 枚販売 |
| 12月 | ・千葉県袖ケ浦虐待事件に関する抗議文を厚生労働省および関係機関へ提出 | |
| 2014年度 | 6月 | 「配置医師の初診・再診料請求」に関する要望書を厚生労働省へ提出 |
| 2015年度 | 10月 | 山口県大藤園虐待事件に関する抗議声明文を厚生労働省および関係機関へ提出 |
| 2016年度 | 5月 | 熊本地震義援金を募集(6,279 千円) 熊本県連を通じて罹災施設へ寄付 |
| 7月 | 神奈川県津久井やまゆり事件に対する声明文を発表 | |
| 8月 | 由岐理事長現地を弔問 | |
| 2017年度 | 1月 | 幹部研修会「我が事・丸ごと・地域包括ケアシステムと介護保険・障害者福祉の行方」 鹿児島大学教授伊藤周平氏 |
| 2018年度 | 2月 | 「我が事・丸ごと地域共生社会」に関する要望書を厚生労働省および各政党へ提出 |
| 2019年度 | 8月 | PT 会議で進めていた全施連編著による「地域共生ホーム」が中央法規出版株式会社から上梓 9 月には目標の5000 冊以上販売 |
入会のご案内
全施連の目指す社会の実現にご賛同していただける個人または団体の入会を歓迎します。
入会をご希望の場合は、事務局までお問い合わせください。会費等の 詳細を当方からご連絡します。